【よろず支援ニュース#15-㉛】「女性活躍推進」のススメ、及びテレワークのススメ:実態調査レポート

①「女性いきいき!企業もいきいき!業績を伸ばす「女性活躍推進」のすすめ」(小冊子)

東京商工会議所は、標題の小冊子を発行しました。ご興味のある事業者様は、下URLご覧ください。

・東京商工会議所の発表記事>>https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017054

・当小冊子>>https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1017056

 

人手不足対応の一環として更なる女性の活躍を期待されている事業者様、是非当小冊子に目を通していただければと思います。主な内容(目次)は以下のとおりです。

1)働く女性の現状を知る

2)企業ができること

3)企業の取り組みを支援する主な制度(補助金・助成金など)

4)事例企業紹介

 

②テレワークのすすめ:実態調査レポート

国交省はテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、この度「テレワーク人口実態調査」を実施しました。ご興味のある方は、下URLご覧ください。

・国交省発表時期>>http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000045.html

・調査結果概要>>http://www.mlit.go.jp/common/001282117.pdf

 

首都圏では通勤時間が長いこともあり、働き方の効率・生産性向上のために「テレワーク」を活用する事業者が増えていることは事実かと思います。

当方、テレワークに関しては首都圏では有効でも、地方では正直あまり有効ではないのではと少し否定的な考えを持っていました。しかし、最近考え方を変えました。

考えてみれば当然の話ですが、当拠点のWeb専門家酒井、デザイナー角田は各種ITツールを使いこなし、テレワークしています。若い自営業者などにとってテレワークすることは普通の話かと。

また、上記①の女性の活躍ですが、今後和歌山でも女性主婦の在宅勤務が増えてもおかしくないと考えます。 以下、テレワークに関する最近の相談事例です。

 

当方、15年前オランダの某販売会社におりましたが、オランダ人の営業マンは出社するのは月金のみ、火水木は会社に寄らず自宅から直接営業先へ行き、帰りも自宅へ直行、家のPCで見積書・提案書作成等の事務作業をしておりました。 これを思い出し、先日営業マン6名を抱える事業者様が「働き方改革の一環で、是非営業マンの残業時間を削減したい」という相談を受け、一つの選択肢の一つとしてテレワーク導入の可能性を検討することができないか提案してみました。

 

テレワークの導入に関しては単に効率・生産性だけで決めることはできないかと思いますが、有効なITツール活用などでテレワークを導入しやすい環境になってきたことも確かです。

以上、長くなりましたが、地方においても「テレワーク」の働き方改革・人手不足対応の方策として有効ではないかと最近考えるようになった配信人です。

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