在宅勤務（テレワーク）のススメ：経産省から関連団体への在宅勤務推進要請！

１３日、梶山経産大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、事業者への在宅勤務等の対応を推進するよう要請しております。

l  経産省ＨＰ関連記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

皆様には、上記記事に貼り付けてある下の資料（３枚もの）を是非ご覧いただければと思います。

l  中小・小規模事業者の皆様向け「通勤削減・人と人との接触削減のお願い」

＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-2.pdf

ご存知のとおり、政府は国民の皆様に、「今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減」するようお願いしています。その方策の一つとして、政府が在宅勤務（テレワーク）を推進したいことは当然かと思います。（ただし、中小では在宅勤務が困難・不可能な職場も多いことも事実ですが）

資料には「今すぐできる、５つのアクション！」（２ぺージ）、「テレワーク導入に活用できる補助金・助成金」（３ページ）が載っておりますので、ご覧ください。

最後に、総務省の事業でＮＴＴデータが、電話・Ｗｅｂ会議でテレワークに関する各種相談を受け付けております。テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供等を行います。相談を希望される事業者様は、下ＵＲＬより相談申し込みください。

l  https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

テレワーク導入への支援策ですが、先日配信した通り「ＩＴ導入補助金「特別枠」を創設し、テレワーク導入に関連した「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた費用も補助対象になる」ことはお伝えします。この「特別枠」の詳細が判明しましたので、後ほど配信するメールで解説します。

 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料経営相談所です。和歌山県内の「中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等 の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方」にご利用いただけます。 1人事業主様から数十人の規模までさまざま）事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします！お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。