政府の2019骨太方針の解説【中小企業・小規模事業者への支援方針】

先週、政府は経済財政運営の基本方針（骨太方針）と成長戦略を閣議決定しました。　

＊日経新聞記事＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46421450R20C19A6EA4000/

骨太方針は経済・財政等多岐にわたりますが、ここでは「中小企業・小規模事業者への支援方針」についてのみ少し解説します。

中小企業支援方針としては以下の4つを重点施策として取り上げてあります。

①デジタル実装支援（ITツーツの有効活用）

　・生産性向上のためには必須の支援施策かと考えます。来年もものづくり補助金、IT導入補助金等

　　は継続すると明記してあります。

②事業承継支援

　・事業承継補助金も拡充すると書いてあります。

③経営者保証（個人保証脱却のための政策パッケージ）

　・経営者保証の変革については、以前の配信で安倍首相のスピーチを紹介しました。

　　＞＞https://yorozu-wakayama.jimdo.com/news044-2019/

　　今回同じ内容が骨太方針にはっきり明記されました。個人的にこれは大きな変革かと考えます。

④下請け取引改善

　・下請け取引改善のための「世耕プラン」が引き続き継続されます。

〇最低賃金

　・これは重点施策ではありませんが、皆様関心が高いかと思います。「最低賃金」については、

　　「全国平均１０００円を「より早期に」実現する」とあるだけで、具体的な引き上げ率は書かれ

　　ておりません。１０月からの最低賃金UP率については今しばらく待つ必要がありそうです。

上記重点施策の詳細については以下、骨太方針資料から抜粋した部分をご一読ください。（A4で一枚ほど）

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中小企業・小規模事業者の生産性向上

①デジタル実装支援

デジタル化による生産性向上の取組が普遍的に広がるよう、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金等による支援を引き続き推進するとともに、創業時等におけるクラウド会計をはじめとするデジタル化の普及促進やクラウド・ファンディングなどのデジタルツールの活用を採択時の加点要素とする補助金の範囲の拡大を検討する。また、個社単位のデジタル化のみならず、データレンディング、補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービス、ＥＤＩ関連サービス、支援機関によるデジタル化促進などの普及支援策を検討する。

②経営資源引継ぎの促進

事業承継を契機に行う新事業展開を促進するため、現行の事業承継補助金について、第二創業・ベンチャー型事業承継への支援の拡充・重点化を行う。また、事業引継支援データベースや後継者人材バンクを抜本拡充するなど、経営資源引継型の創業や第三者承継等を後押しするための取組を進める。

③経営者保証

経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として新旧経営者からの二重徴求を行わないことを明記した「経営者保証に関するガイドライン」の特則を年内を目途に策定する。また、中小企業等が経営者保証を不要とするための要件の充足をできるよう、専門家の確認・支援を受けることができる体制を整備する。さらに、事業承継時に後継者の経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを創設するとともに、保証料負担を最大ゼロまで軽減する政策を推進する。加えて、商工中金が原則無保証化するなど、政府系金融機関・信用保証協会の取組を一層促すとともに、これらの施策を通じて民間金融機関による経営者保証に依存しない融資についても一層進めていく。

④産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化

親事業者からのコスト低下圧力が原因となって、下請事業者となっている中小企業が賃金や設備投資の水準を上げられない可能性もあることから、利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業種、企業規模ごとの分析等を行った上で、親事業者と下請事業者との格差が特に大きい産業等を中心に、下請Ｇメンによる下請事業者の実態把握等も含めて調査を重点的に行うなど、個別の産業に応じた取引関係の課題を明らかにし、競争法制や中小企業法制等をフル活用して、きめ細かな改善を図っていく。

これにより、サプライチェーン全体の中で、大企業と中小企業がコストアップを公正に負担し合ったり、大企業が中小企業のデジタル技術実装に協力したりすることで、中小企業の生産性向上を後押しし、経済全体の付加価値を高める、共存共栄の関係を構築する。

以上、情報まで。

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