【よろず支援ニュース#93-㉚】働き方改革法案の影響に関する調査結果「事業者の47%が支障が出る」

働き方改革法案の影響に関する調査結果~事業者の47%が支障が出る~

 昨日の日経産業新聞に人材サービス会社エン・ジャパンが実施した「働き方改革法案の影響に関す

 る調査結果」が載っておりました。

 648人の回答(経営者or人事担当者)であり、社員する300名未満の回答が8割とのことで

 す。 下URLがそのレポートになります。

 ・詳細レポート>>https://partners.en-japan.com/enquetereport/138/

 ・ニュースリリース>>https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html

 先週の配信では「6割超の会社が働き方改革に前向き」とありましたが、今回のエンジャパンの調

 査結果では全体で47%が「経営に支障が出る」と回答。(「大きな支障」が9%、「やや支障が

 出る」が38%)

 企業規模が大きい会社ほど制度変更などの負担が大きいようで、社員300人以上の企業で「支障

 が出る」と回答した割合は58%とのことです。

 また、影響度が大きい項目は、「時間外労働の上限規制」が一番で66%、次いで年次有給休暇取

 得の義務化(54%)、「同一労働同一賃金」(43%)となっています。

 上記レポートには働き方改革法案に対する賛否の生の声が多く載っており、多くの事業者が対応に

 苦慮されていることが分かります。

 当方が言うのもおこがましい限りですが、生産性向上なくして働き方改革の実施は大変難しいかと

 考えます。

 事業者様におかれては、引き続き「生産・業務プロセスの見直し・効率化、IT化、設備投資等に

 よる生産性向上」に取り組んで頂ければ幸いです。

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