【よろず支援ニュース#95-㉚】●必見:来年の消費税アップの時、貴社は価格転嫁できますか?価格表示は?(日本商工会議所アンケート調査結果)

①来年の消費税アップの時、貴社は価格転嫁できますか?価格表示は?(日本商工会議所アンケート調査結果)

 本日は10月1日。ご承知のとおり、ちょうど1年後に消費税率が上がりますが(8%→10%)、

 価格対応(値上げ等)、価格表示、軽減税率制度への対応など、皆様はどうお考えでしょうか?

 この度、日本商工会議所は全国の小規模事業者・中小企業3277社を対象に、消費税アップへの

 価格対応、価格表示への対応等について実施した調査の結果を公表しました。

 ・日本商工会議所の発表記事>>https://www.jcci.or.jp/research/2018/0928110000.html

 ・調査結果概要(2枚もの)>>https://www.jcci.or.jp/files/180928_gaiyou.pdf

 当調査結果は経営者様には大変興味深いデータかと思います。是非上記URLに目を通して頂けれ

 ばと思います。

 発表記事にも書いてありますが、当調査の価格対応に関するポイントの一部になります。

 ○消費税については、6割以上の事業者が「転嫁できる」見込み。前回(2016年7月)調査時の転

 嫁状況と比較すると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合が高い。

 ○売上高別(BtoC事業者)では、「転嫁できる」割合は、「1千万円以下の事業者」で約5割。

 小規模な事業者ほど価格転嫁が難しい傾向がある。

 ○消費税引上げ後の価格設定方法では、「全ての商品・サービスの価格を一律2%引き上げる」が

 約5割と最も多かった。

 

②前回の消費税アップ(平成26年4月)以降の価格転嫁実態のモニタリング調査結果(経産省・中小企業庁)

 経産省は平成26年に実施した消費税アップ以降、価格転嫁の実態を把握するために、定期的に事

 業者へアンケート調査を行っています。

 先週、下URLにあるとおり最新の調査結果を発表しました。

  >>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180928tenka_chousa.htm

 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.2%、消費者向

 け取引では78.9%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.4%、消

 費者向け取引では3.2%となっています。

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