IT導入補助金３次公募の申請〆切が再延長：１１月１９日→１２月１８日〆切

　現在公募中のIT導入補助金３次公募ですが、申請締切日が１２月１８日に再度延長されました。

　　＞＞https://www.it-hojo.jp/applicant/

　ただし、事業実施期間（ツールの納品・支払い）は１月末であり、通常よりも大変短いですので、

　ご注意ください。

　予算額を消化できていないことが再延長の理由でしょうが、本年度のIT導入補助金の申請者数は当

　初の想定を大きく下回っているようです。

　「補助上限額が１００万円から５０万円に減額になったことが大きいのでは？」など色々な声が聞

　こえてきますが、皆さんのご意見は如何でしょうか？

　来年、IT導入補助金が継続されるか否か不明ですが、情報が入り次第お知らせいたします。

国のIT化・デジタル化：　来年より各種補助金の申請・事務作業が簡素化されそう！？

　国は上記IT補助金等でも事業者のIT化を後押しておりますが、行政自体のIT化・デジタル化が進ん

　でいるとは言えません。（正直、民間より大分遅れているかと）

　行政手続きを見ると、いまだ大量の紙の資料や窓口での対面手続きが中心。本日の日経新聞1面

　「生産性考」では、デンマークを例に日本行政の生産性の低さに警鐘を鳴らしています。

　そこで、経産省では今年７月に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス（DX室）」を新

　設し、行政手続きの効率化に取り組んでいるところです。特に経産省で問題視されているのは補助

　金手続きかと思います。

　今まで各種補助金へ申請された事業者様は心当たりがあるかと思います。申請作業、及び採択後の

　事務作業の煩雑さに関し、「なんとかならんかね」と当方も何度もクレームを受けてきました。

　以下、経産省が現在考えている「補助金の手続き」の効率化・コスト削減の基本計画です。

　http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/gyouseicost/File/basic_plan_Subsidy.pdf

＜行政手続簡素化の３原則＞

　原則１：行政手続の電子化徹底（デジタルファースト）

　・電子化が必要である手続については、添付書類も含め電子化の徹底を図る。

　原則２：同じ情報は一度だけの（ワンスオンリー）

　・事業者が提出した情報について、同じ内容のを再び求めない。

　原則３：書式・様式の統一

　・同じ目的又は内容の申請届出等について、可能な限り同じ様式で提出できるようにする。

　来年のものづくり補助金を始めとする補助金申請において手続きが簡素化・電子化され、事業者様

　の負担が少しでも軽減することを期待したいと思います。

　ちょうどタイミングよく、今月のMETIジャーナル政策特集は、行政サービスのデジタル化・簡素

　化についてです。　＞＞https://meti-journal.jp/p/2843/

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