①１０月からの最低賃金アップの影響は？：日本商工会議所の調査結果

１０月に入り、新聞各紙とも「消費税率ＵＰ」「軽減税率制度」「ポイント還元」について大きく扱っておりますが、１０月からの「最低賃金アップ」も大きな事業環境の変化の一つです。

先週、日本商工会議所が公表した９月早期景気観測調査結果の中で、今月のトピックスとして「直近の賃上げ動向調査結果」が載っております。下ＵＲＬ資料の２ページ目をご覧ください。（Ａ4で１枚、すらっと読めます。）

　● 日本商工会議所ＬＯＢＯ「2019年度の所定内賃金の動向」

　　▶ タイトル：賃金を引き上げる企業が約67%。理由では人材確保・モチベーション向上が首位

　　＞＞https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/LOBO201909-1.pdf

詳しくは、上記資料のとおりですが、当調査に関し昨日の日刊工業にも記事が出てましたので少し補足します。

　● 2019年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は67.3%と、2018年9月調査と

　　比べ、3.8ポイント増加。「賃金の引き上げは見送る（予定含む）」は15.8%と5.3ポイント減

　　少。

　● 賃金を引き上げる理由では、最低賃金引き上げを理由とする割合が業績改善を理由とする割合を

　　上回る等、業績が厳しいなかで賃上げを行っている中小企業が多いことがうかがえる。

　● 一方、東京商工会議所の調査では、2018年の調査結果と比べ、引上げを実施した企業は減少

　　し、実施しなかった企業は1.6％増えた。

　● つまり、大都市圏と比べて、「地方の企業が厳しい経営環境の中で賃上げを実施している姿」が

　　浮き彫りになった。

当方、和歌山県へ移住したのが５年前の２０１４年ですが、当時の最低賃金は７１５円。現在は８３０円ですので、この５年間で１６％も上がったことになります。そして、骨太方針にある政府目標は「より早期に全国平均１０００円」。（現在の全国平均は９０１円）且つ、地域間格差も縮小したい方向です。

以上を考えるに、来年もまた政府と経済界等で最低賃金に関する議論が再燃すると思いますが、今年並みの上げ幅は覚悟せざろうえないだろうと個人的に考えます。

事業者様におかれては、将来的に最低賃金アップへの対応に苦慮されるかと思います。月並で本当に申し訳ありませんが、更なる「生産性向上」に取り組んでいただければと思います。

最後に、最低賃金アップの影響が一番大きいと思われる飲食業に特化した「最低賃金の影響に関するアンケート調査」が時事通信Ｗｅｂサイトに載っていましたので、下ＵＲＬも紹介しておきます。

　＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=000000402.000001049&g=prt

以上、情報まで。

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