前回、国の主要補助金である「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の最新情報を配信しました。

今回は上記３補助金以外の国の主要補助金、及び平成３１年度税制改正のポイントについて以下簡単にご説明したいと思います。

１）中小企業庁の予算・税制のPR資料（必見です！）

　中小企業庁HPに来年度予算案（２次補正含む）、及び税制改正について分かり易く説明したPR資

　料が貼り付けてあります。　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

　各主要補助金の概要・利用シーン、及び主要な税制改正についての説明資料がありますので、ご関

　心のある資料をダウンロードの上是非ご覧ください。

　以下、前回説明した３補助金以外の主要補助金、及び税制改正について説明しておきます。

　①事業承継に関する補助金・税制改正

　・来年度の事業承継補助金の概要は下URLのとおり。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan11.pdf

　「後継ぎベンチャー」など事業承継を機に「新しい取組」をお考えの事業者様、及びM＆Aに興味

　のある事業者様は、是非当補助金の活用をご検討いただければと思います。

　公募時期ですが、昨年同様４月以降複数回の公募があるかと思います。（昨年は３次公募まであり

　ました）

　・事業承継に関する税制改正ですが、来年度の目玉は「個人版事業承継税制」が導入されることか

　　と思います。　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan13.pdf

　法人において譲渡する株式に関わる贈与税・相続税を１０年間猶予する「法人版事業承継税制」は

　昨年より実施されましたが、本年より個人事業主においても譲渡する「資産」に対する贈与税・相

　続税が１０年間猶予されます。(ただし、承継計画に対する都道府県の認定が必要のようです。)

　個人事業者様におかれては是非上記URLにある資料に目を通して頂ければと思います。

　②軽減税率対策補助金（複数税率に対応するレジ導入、システム改修に対する補助金）

　・当メルマガでは何回も当補助金について触れてきましたが、今月より下URLにあるとおり補助金

　　制度が拡充されます。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

　　詳しくは上記URLのとおりですが、拡充されたポイントは以下のとおり。

　・補助率が引き上げられた（２/３　→　3/４）

　・補助対象費用の拡大（商品マスタ費用、券売機などの対象）

　・補助対象事業者の拡大（ホテル・旅館なども対象に）

　③設備投資関連の税制改正について

　・政府は平成３２年（２０２０年）度までを設備投資の集中期間と位置付けておりますが、即時償

　　却・税額控除等を可能にする現行税制を２年間延長します。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan15.pdf

　・現行制度の一つに経営力向上計画認定による即時償却・税額控除がありますが、皆様の多くは既

　　に認定を受けれているかと思います。

　・即時・特別償却や税額控除のメリットは大変大きいと考えますので、設備投資の際は経営力向上

　　計画の変更申請をお忘れなく！

　・また、新たに防災・減災設備（自家発電機、制震・免震装置等）を取得した場合に、特別償却を

　　可能とする新しい制度が創設されます。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan14.pdf

以上、情報まで。

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