テレワーク・在宅勤務のメリット、地方での活用事例など
昨日の日経新聞一面に「在宅勤務5割が導入:働き方、場所問わず」との見出しの記事がありました。日経が大企業708社を対象に行った「スマートワーク経営調査」の結果だそうですが、この特集が別途6面も使って掲載されています。主な見出しは以下のとおり。
▶「多様で柔軟な職場へ前進」「IT、生産性を高めるカギ」「時間も場所も自由に」
働き方改革、働き方改革と盛んに言われてますが、規模の大小を問わず今後益々「IT活用」による「テレワーク・在宅勤務・直行直帰」が普及していくのは間違いないでしょう。飲食小売業の現場、製造業の現場などテレワークとは無縁の職場があることも確かですが、地方の小規模事業者・中小企業においても、今後色々な職種でテレワークの導入が期待されています。
そこで今回は、総務省HPに掲載されている以下の資料も紹介します。
● テレワークエキスパート講習説明資料・スクリプト
>>http://teleworkkakudai.jp/expert/pdf/Training-session.pdf
簡単なテレワーク・在宅勤務の導入マニュアルという感じです。26枚の資料ですが、導入事例もありサラッと読める良い資料かと思います。以下、資料内にある地方の中小企業の導入事例概要です。
▶ 富山県:LED表示製造会社・社員数55名(10ページ目)
*経営効率向上 のため在宅勤務制度を導入、併せてTV会議システムを導入
*TV会議による旅費、移動人件費で、年間 700 万円の効果
*在宅勤務による人材の有効活用で、年間 600 万円の効果、 1 月~ 3 月の冬場は 豪雪による長時間通勤と労力の削減効果 が大きい
▶ 岡山県:オフィス家具・ OA 機器販売、従業員数 36 名(14ページ目)
*仕事とプライベートの両立:生活にゆとり、専門業務の生産性の向上
*残業時間の削減、売上、粗利益の上昇。企業イメージの上昇、採用力の向上(新卒、中途採用)
求人票に「在宅勤務可」と一文入れるだけで応募者が1.8倍に!
テレワーク・在宅勤務の導入にご興味のある事業者、是非上URLにある説明資料もご覧ください。
ちなみに同じ総務省HPにある200ページ超の「テレワーク実践活用テキストブック」は下のとおり。(ご参考まで)
>>http://teleworkkakudai.jp/expert/pdf/text-book_2019.pdf
テレワークはIT技術の発展があってこそ可能になりましたが、最後に当調査の「従業員や組織のパフォーマンス向上のために導入している施策・ツール」を以下紹介しておきます。テレワークとはあまり関係ないですが、大企業では「RPA」の導入が急速に進んでいるような気がします。
施策・ITツール |
既に導入している割合 |
テレビ会議システム |
78.4% |
ビジネスチャットツール |
55.6% |
RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション) |
55.1% |
オンライストレージ(Dropboxなど) |
50%台 |
以上、情報まで。
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