①【シニア活躍特集】年金の減額基準、収入51万円/月へ引き上げへ

前回は「厚生年金のパート適用拡大」について書きましたが、今回も引き続き「年金」に関する記事になります。皆様、「在職老齢年金制度」をご存知でしょうか？　在職老齢年金制度とは、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みになります。現行の減額の対象となる基準は以下のとおり。

▶ 65歳以上の人　　　＞＞給与と年金の合計額が月額47万円を上回る場合

▶ 60歳から64歳まで　＞＞給与と年金の合計額が月額28万円を超える場合

当制度は、「高齢者の就労意欲をそいでいる」という指摘も出ていることから、厚労省は見直しを検討していて、年金が減らされる基準額を一律51万円に引き上げる案を示し、委員会でおおむね了承されたとのことです。

● ＮＨＫ関連記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176061000.html

「一律５１万円」ですので、改正された場合、一本化され「６０歳以上で、給与と年金の合計額が月額５１万円以上の収入がある人」が減額の対象となるということです。

厚労省は年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

現在、働き方改革の中で「シニアの活用」「女性の活躍」が盛んに言われてますが、当件はシニア社員の活用に関わってくるかと考えます。先日、某事業者の社長から以下の相談を受けました。

● ３年以内に全体の３割の社員が６０歳定年を迎える。当然、６０歳以降も働いていただくつもりだが、今から雇用形態、役割、給与など検討し対象となる社員と話し合っていく必要がある。アドバイス等欲しい。

３割はちょっと多いにしても、少子高齢化が進む中、このような事業者様は多いのではないでしょうか？今回の在職老齢年金制度の改正が、少しでも高齢者の働く意欲を助長し、シニア社員の活用が更に広がることを期待したいと思います。

②高齢者の働く環境整備のための新しい助成金（２０２０年度から）

先日の日経新聞に載ってましたが、厚労省は「高齢者が安全に働ける環境整備に要する費用が対象となる助成金」を検討しています。

● 日経新聞関連記事：「働く高齢者の安全確保、厚労省が対策　費用助成や実証事業」

　＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51858480W9A101C1EE8000/

▶ まずは2020年度から中小企業を対象にスロープや安全装置などの導入に必要な費用を助成する。

▶ 助成額は１社あたり上限１００万円を想定。

今後詳細が判明しましたら、お知らせします。

以上、情報まで。　

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