【よろず支援ニュース#158-令和】有給取得率、18年は52・4% 厚労省調べ「2019年就労条件総合調査」

本題の前に一つ。昨日、二階幹事長は2019年度補正予算案は「10兆円を下らない程度のものを必要とするのでは」と発言しております。

● NHK記事>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182601000.html

昨年の補正予算額は約3兆円、仮に10兆円の補正予算となれば、東日本大震災の翌年平成24年以来の大規模補正になります。補正予算の内容は、「災害対策」「農業支援」「中小企業支援」等となっていますが、中小企業支援の内容が気になるところです。

 

有給取得率、18年は52・4% 厚労省調べ「2019年就労条件総合調査」

先月、厚労省は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「2019年就労条件総合調査」を公表しました。

 

● 日経新聞関連記事

 >>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51533900Z21C19A0EE8000/

 ▶ 18年の年次有給休暇の取得率は52.4%で、前年から1.3ポイント上昇した。取得した日数は平均

  9.4日で、大企業ほど取得率が高かった。

 ▶ 政府は20年までに取得率70%の目標を掲げているが、依然として大きな開きがある。

 ▶ 取得率は従業員数1000人以上で58.6%と最も高く、30~99人では47.2%と最も低かった。

  「労働者側にも自分の仕事が大変になったり、職場に迷惑がかかったりするというためらいがあ

  り、取得が進まない原因になっている」(厚労省)という。

 

留意点は、この調査の対象が「従業員30名以上」の事業者という点です。小規模事業者など30名以下の事業者では、取得率はもっと低くなっているかと推測します。

厚労省HP公表記事にある結果概要(8ページ)は以下のとおりですが、「週休制」「年間休日総数」「賃金制度」「資産形成制度」等に関する調査結果もありますので、ご関心のある方はご覧ください。

 ● 当調査結果概要

 >>https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaikyou.pdf

 

ご承知の通り、今年4月より働き方改革関連法が施行されております。既に「年5日の有給休暇の取得」が義務化されており、来年4月には「時間外労働の上限規制」も義務となります。当関連法への対応は本当に大変かとは思いますが、引き続きIT化を含む「生産性の向上」に一層取り組んでいただければ幸いです。

既にご承知かとも思いますが、最後には働き方改革に関連する助成金を再掲しておきます。

 ● 政府の働き方改革HP(助成金ページ)

 >>https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/subsidy.html

 

以上、情報まで。 

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