【後継人材いない：５１％】県内中小２０９５社アンケート結果（読売新聞記事）

　今月８日の読売新聞地方版に上記見出しの記事が掲載されました。要旨は以下のとおり。

　・和歌山県内２０９５社を対象とした当アンケート調査で、半数を超す1075社（５１％）が「後

　　継者候補や候補にしたい人材がいない」と回答。

　・どの社も経営者の高齢化が進んでおり、県や和歌山商工会議所等でつくる事業承継ネットワーク

　　は「対応を急がなければ、近い将来、地域の中小企業が半減してしまう」と危機感を募らせる。

　・一般的に中小の事業承継では、親族や従業員が引き継ぐケースが多いが、今後は選択肢の一つと

　　して「第三者承継」を検討するよう働きかけていく方針。

　・ネットワーク事務局は今後、税理士・中小企業診断士らを派遣して、経営者が事業承継に向けた

　　計画を策定するのを支援していく考え。

　当拠点も上記の事業承継ネットワークへ参加しておりますが、特に（全事業者数の85％を占め

　る）小規模事業者数の減少には大きな危機感を持ってます。

　国の小規模事業者支援の方針は「事業者の持続的発展」ですが、なんとしても県内小規模事業者の

　「持続化」が今後一層求められるかと考えます。

　今後、事業者数が減っていけば、地域自体が衰退していくことも避けられないですので。

　ここで、和歌山商工会議所内に設置されている「和歌山県事業承継ネットワーク事務局」をご紹介

　いたします。

　＊ネットワーク事務局パンフレット

　　＞＞http://www.wakayama-cci.or.jp/cms/wp-wcci/wp-content/uploads/skpanfu.pdf

　和歌山県では事業者の円滑な事業承継を支援するために各支援機関、金融機関などで事業承継ネッ

　トワークを構成しておりますが、その中心となるのが当ネットワーク事務局になります。

　「後継人材がいない」という事業者様は、当事務局を始めとする各支援機関・金融機関へご相談さ

　れては如何でしょう？

　また、先日の近畿経済産業局の調査では、事業承継の相談先として一番多いのは「税理士」となっ

　ています。（その次に金融機関、商工会・商工会議所）

　顧問先・知り合いの税理士さんへ、まずは相談することも大切かと思います。

　最後に中小企業庁HPにある事業承継特設サイトを、以下貼り付けておきます。サイトの一番下に

　「事業承継マニュアル」など事業承継に関する有益な広報冊子があります。ご参考まで。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

　以上、情報まで。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料の経営相談所で和歌山県内の小規模・中小企業の皆様がご利用頂けます。（1人事業主様から数十人の規模までさまざま）事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします！お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。