【よろず支援ニュース#197-㉚】 3.11特集:「東北地方の産業復興事例30」、被災経験・災害対策の調査結果など

今日で東日本大震災から8年が経ちます。昨年も大きな地震、水害、台風など自然災害が多い年でしたが、自然災害が多い日本で生活し、事業を営む以上、「備える」ことは重要なことかと考えます。以下、今回は3.11、自然災害対策に関連した情報提供となります。特に③の資料には目を通していただければ嬉しいです。

 

①経産省が作成した「福島復興の現状を伝える動画」

 経産省は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響が特に大きかった福島

 県の相双地域(浜通り地域)を中心とした地域の復興の現状を伝えるために広報動画を制作し、先

 週Webページ等で公開しています。以下、ご紹介まで。

 ・経産省HPの発表記事

  >>http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308004/20190308004.html

 ・経産省Youtubeチャネル「福島の今」

  >>https://www.youtube.com/user/metichannel

 

②「岩手・宮城・福島の産業復興事例30 想いを受け継ぐ次代の萌芽」(復興庁作成)

 復興庁は、被災地の事業者による様々な挑戦を「岩手・宮城・福島の産業復興事例30 想いを受

 け継ぐ次代の萌芽」(平成31年2月18日公表)としてまとめ、「被災地での再生・進出」、「地域

 振興・スポーツ振興」などのテーマごとに事例を合計30社掲載して公表しました。被災から再生

 された事業者様の事例も多く載っております。

  ・復興庁HPの公表記事(事例集は貼り付けてあります)

  >>http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20190215142526.html

 

 東北地方の産業は未だ復興中でありますが、今後復興が一層加速化していくことを切に願いたいと

 思います。また、10年間限定で2012年に発足した復興庁ですが、2021年以降も内閣府の

 外局として存続するようです。

 

③中小企業3万者調査の中間集計結果~過去の被災経験、災害対策の取組状況~

 中小企業庁は昨年末より「中小企業強靭化研究会」を立ち上げ、1月末に中間報告を行いました。

 これを受け、「中小企業強靭化法案」が先月閣議決定され、今国会へ提出、成立すると思われま

 す。

 今回ご紹介しておきいきたいのは、当研究会の配布資料の一つである「中小企業3万者調査の中間

 集計結果~過去の被災経験、災害対策の取組状況~」という調査結果です。下URLをご覧くださ

 い。

  >>http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2019/190110kyoujin02_2.pdf

 

 回答の半数以上は実際に被災された事業者です。今日だけでも、ちょっとこの資料に目を通して、

 自然災害への対応についてお考えいただければ幸いです。

 以上、予見できない自然災害への対応は、事業者様においては後回しになりがちですが、出来る範

 囲内で「備え」るべきかと個人的に思います。

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