シニア雇用、法改正案を閣議決定：70歳までの就業機会確保の努力義務など　　

昨日、政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば、2021年4月にも発効となる見通しだそうです。

l  日経新聞関連記事＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55213020U0A200C2MM0000/

上記記事とは別ですが、昨日の日経新聞５面にある記事の見出し・要点を抜粋してみました。

　Ø  見出し＞＞「７０歳現役社会へ一歩」「企業、努力義務で負担増懸念」「年功型賃金見直

　　　し急務」

　Ø  「高齢の従業員が増える中、年齢に応じて横並びで賃金も上がる仕組みのままでは、現役

　　世代の賃金を下げてシニア層に回すことになりかねない。」

　Ø  「高齢者雇用の促進に合わせ、企業は採用や人事の評価制度を変えていく必要がある。」

現在、当方も社員の高齢化を考慮し５年先を見据えた賃金・人事制度を検討されている事業者様を少しお手伝いしていますが、皆様におかれては如何でしょうか？

高齢者雇用の支援機関としては「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（https://www.elder.jeed.or.jp/）があるようです。

ここのＨＰに65歳以上のシニア社員活用に伴う制度設計について参考になりそうな情報がありましたので、以下ご紹介します。

l  ６５歳超雇用推進マニュアル2019～高齢者の戦力化のすすめ～

　＞＞http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk0000024uj4.pdf

l  レポート「高齢者を戦力化する制度を作るには？（制度面に関する改善）」

　＞＞http://www.jeed.or.jp/elderly/research/enterprise/hints1.html

l  ６５歳超雇用推進事例集2019

　＞＞http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk0000024uro.pdf

進行しつつある社員の高齢化、及びせまりくる70歳現役社会を踏まえ、今後の賃金・人事制度を設計する上で参考にしていただければ幸いです。

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