新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－について　

皆様ご存知かと思いますが、政府は10日の対策本部で第２弾となる緊急対応策を決定しました。

l  官邸HP～新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　－第２弾－　（概要）

 ＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html

l  NHKウェブサイトの解説記事・ニュース動画

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012323831000.html

詳細は官邸HPをご覧いただければと思いますが、以下NHK解説記事からの事業者向け支援策部分の抜粋になります。

l  保護者の休暇取得支援など

Ø  学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度を設け、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも１日当たり4100円の定額を支援するとしています。

l  個人向け緊急小口資金などの特例

Ø  休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付けるほか、所得の減少が続く低所得の世帯は返済を免除するなどとした緊急の特例措置を実施します。

l  テレワーク等の推進

Ø  臨時休校により自宅などで仕事を行う「テレワーク」の増加が想定されるとして、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、１企業当たり100万円を上限に、経費を補助するなどとしています。

l  雇用調整助成金の特例措置拡大

Ø  企業などが事業活動を縮小せざるをえない場合でも雇用が維持されるよう、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、新型コロナウイルスの影響を受けるすべての企業に、対象を拡大するとしています。また多数の感染者が発生し、自治体が企業活動などの自粛を要請している地域の企業に対しては助成率を引き上げて、正規・非正規のいずれも助成の対象にするとしています。こうした支援は、ことし１月にさかのぼって実施するとしています。

l  資金繰り対策

Ø  中小企業などの資金繰りを支援するため、融資や保証の枠を総額で１兆6000億円規模に拡大します。具体的には、日本政策金融公庫などを通じて売り上げが減少している中小・小規模事業者に対する特別の貸付制度を設け、新たに5000億円規模の融資枠を確保するとともに、フリーランスを含む個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者は、実質的に無利子・無担保の融資を行うとしています。また、小規模事業者が経営改善に必要な資金を借り入れる制度に別枠を設け金利を0.9％引き下げるほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100％保証する制度を拡充するとしています。

l  サプライチェーン毀損への対応

Ø  電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため2040億円の金融措置を講じるほか、日本企業の海外事業を支援するためＪＢＩＣ＝国際協力銀行に相談窓口を設け、最大5000億円規模の資金需要に対応するとしています。

l  観光業への対応

Ø  一方、外国人旅行客の減少で大きな影響を受けている観光業については、将来の反転攻勢に向けた「助走期間」と位置づけ、観光資源の開拓や外国語表記の充実など、旅行者を受け入れる環境整備の費用を支援するとしています。そのうえで、終息したあとには人の流れの回復に向けて官民一丸となって内外にメッセージを発信するキャンペーンを検討するとしています。

以上が事業者向けの緊急対応策第二弾ですが、資金繰り対応の「特別貸付制度」や「実質無利子・無担保制度」などの詳細な制度設計は未だ決まっていないようです。実際の支援策活用には少し時間が掛かるようです。今回第二弾の支援策の制度詳細が決まりましたら、下URLにある「支援策パンフレット」の内容が更新されるかと思います。

l  新型コロナ対策の支援策パンフレット＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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