【よろず支援ニュース#236-令和】令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領について主なポイントを解説します!

  令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領について主なポイントを解説します! 

 

昨日の配信で今後複数年にわたり通年公募となる「ものづくり補助金」の公募開始をお知らせしました。公募要領を一読しましたが、今回から大きく制度内容が変更されています。そのため下URLの全国中央会HP発表記事には今までなかった「公募要領(概要版)」も添付されています。

 

 l  全国中央会HP記事>>https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

 

以下、大分長くなりますが、「公募要領(概要版)」https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdfに沿って、今回の公募要領の主なポイントを解説します。

  

l  「ものづくり補助金」とは?(2ページ)

 Ø  今回は「経営革新」のための「設備投資」等に使える補助金です。2ページにあります経営革

      新の4類型のいずれかの取組であることを事業計画書で記述する必要があるかと考えます。今ま

     で以上に「革新性」「新規性」(他社でも一般的でないこと等)が重視されます。

 Ø  今回は「一般型」のみの公募です。(グロバール展開型等の公募開始は4月以降かと思いま

     す。)

 Ø  申請タイプですが、「ものづくり技術」と「革新的サービス」の区別がなくなります。

 Ø  補助上限1000万円は変わらず。補助率は1/2(小規模事業者は2/3)、前回のような補助率

  アップの要件はありません。

 

l  どんな事業計画書が必要?(4ページ)

   Ø  4ページにある申請要件3つ(付加価値額:年平均3%以上、給与支給総額:年平均1.5%以

  上、事業場内最低賃金:地域別最低賃金+30円以上)を従業員へ表明するなど全て満たす必要

  があります。満たさないと申請できないということですが、賃上げと最低賃金アップの経営に対

  するインパクトについて十分な検証が必要かと考えます。

   Ø  「給与支給総額」の定義は(*2)でしっかり定義してありますので、ご注意ください。

   Ø  従業員に賃上げを表明する文書の様式を既に事務局が用意しています。(一番上の全国中央会

      HPよりダウンロードください。)

 

l どんな経費が補助できる?(5ページ)

   Ø  補助対象となる経費は5ページの表のとおりですが、必ず1つ以上、単価50万円以上の設備

      投資が必要とのことです。試作開発も対象なので、「原材料費」も費用対象になっています。

  (人件費は対象外です。)

 

l  どういう観点で審査されるの?(6ページ)

    Ø審査項目・加点項目の詳細は公募要領(本体)の18,19ページにありますので、熟読くださ

  い。審査項目では「政策面」が大きく変更されています。

  Ø 加点項目においては、各種認定制度の中で「経営革新計画」「事業継続力強化計画」のみが加

     っています。(経営力向上計画と先端設備等導入計画は加点されません。)

    Ø今回初めて「減点項目」が出てきました。「過去3年間に、ものづくり補助金の交付決定を受

  けていた場合、交付決定の回数に応じて減点」するとのことです。

 

l  受給までの手続きとスケジュールは?(7ページ)

 Ø  昨日のメルマガでも書きましたが、電子申請(Jグランツ)が必須です。そのためには「Gビズ

  ID」を事前取得する必要があります。

 Ø  今回の1次公募の採択結果発表は4月末予定。補助事業期間(交付決定から設備の設置・支払

  いの完了までの期間)は今までより長くなりました。交付決定日から10か月以内(採択発表日

  から12か月後の日まで)になります。

 

l  上記以外の主な変更点・ポイント

 Ø  今後複数年(約3年間)通年公募となりますが、採択回数は年1回/1社と理解した方が良いと

  思います。(申請締切日前10か月以内に採択されている企業は申請できません。)

 Ø  今までは原則中古品はNGとの理解でしたが、以下の条件で中古品も対象になります。

  「3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合に

  は、中古設備も対象になります。」

 Ø  認定支援機関確認書が不要になります。

 Ø  申請支援者(コンサル)の支援者名、作成支援報酬額等の記載が必要になります。

 Ø  新型コロナウイルスの影響を受けた企業は交付決定を待たずに事前着手が可能です。

 

以上、公募要領(概要版)に沿って簡単に解説しましたが、申請予定の事業者様は公募要領(本体)を熟読する必要があるかと思います。(今回の公募要領は全部で20ページと前回の1/4と少なくなっていますので、少し楽です!)

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