【よろず支援ニュース#26-令和②】小規模M&Aの⼠業専⾨家の活⽤に係る費用への補助金(買い手、売り手の両方)

   小規模M&Aの⼠業専⾨家の活⽤に係る費用への補助金(買い手、売り手の両方)

 

小規模M&Aに関しては、今月1日に経産省が今月公表した「中小M&Aガイドライン」に関する以下の記事を配信しました。

 

https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news001-2020/

 

来週成立予定の補正予算案の中に、小規模M&Aを検討されている事業者向けの補助金がありますので、以下紹介します。

 

中小事業者が行うM&Aに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤(仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等)を補助する「経営資源引継ぎ補助金」というものがあります。

 

一番下の図(経営資源引継ぎ補助金)は補正予算案PR資料16ページ目からの抜粋になります。

 

Ø  補正予算案PR資料>>https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

 

Ø  現在、当補助金の事務局を公募中ですが、今月末に補正予算が成立後(5月以降に)事業者向け公募が開始になると思います。

 

Ø  事務局向け公募要領を見ると、補助予定件数(採択数)は900件と書いてあります。個人的に900件とはかなりの予定件数、予算規模に思えます。

 

Ø  小規模M&A案件を検討されている事業者様、是非当補助金の活用をご検討ください。

 

今後、小規模M&A市場においても、新型コロナの影響が何らかのカタチで現れてくるものと思われます。 

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