①中小・小規模事業者の外国人材の受入れについての現状、国の方針など

＊多くの方が既にご存知かとは思いますが、先週新聞各紙に「首相が外国人労働者の

  受入れ拡大を表明」との記事がありました。

   新たな在留資格を設け、一部単純労働者の領域も拡大する方針とのことです。

  （業種も絞るようです）

・関連記事は右＞＞https://diamond.jp/articles/-/171877

＊今まで単純労働に関しては５年間限定の「技能実習制度」での受入れだけであり、外

  国人就労は主に「高度な専門的知識・技能を有する外国人」であります。

  参考情報として最近経産省が作成した「高度外国人材活躍企業50社」事例集は下URL

 のとおり。　＞＞https://goo.gl/jChhA6

＊先週、日本商工会議所が良いタイミングで全国２７００社を対象にした「「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しており、

その中で「外国人材の受入れ」についても大きく扱ってます。（下URL資料の８～１２ページ）

分析のとおり既に多くの中小・小規模事業者が外国人材の雇用に関心があるようです。

　　＞＞https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf

＊外国人材の受入れに関しては賛否両論あるかと思いますが、国の一部方針転換を踏まえ、今後人手不足対応の選択肢の一つとして

「外国人雇用」を検討される事業者も少しづつ増えていくのかなと思います。

②コレワークの案内

＊以前当メルマガでも一度紹介しましたが、「コレワーク」は受刑者と少年院在院者の出所・出院後の就職をあっせんしている法務省の機関です。

　　　　＞＞http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html

コレワークは設立より１年半が経ち、計２０５人の採用につなげたと発表しております。　　＞＞http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180505/20180505030.html

＊法務省としては今後一層事業者への周知が必要とのことで、当情報紹介いたします。

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