政府の「経済政策の方向性に関する中間報告案」について

　本日の日経新聞、日刊工業新聞にも出ていますが、昨日政府は未来投資会議、経済財政諮問会議等

　の合同会議を開催し、下URLにある「経済政策の方向性に関する中間報告案」を示しました。

・首相官邸HP発表記事

　　＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/26kaigi.html

・実際の中間報告案

　　＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai22/siryou1.pdf

　上記中間報告案は２０ページものですが、以下のような今後の皆様の事業に関連する記述が多くあ

　ります。　

　　1）消費税率引き上げに伴う対応（「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、

　　　　全力で対応する」とも書いてあります。）　　　

　　　・キャッシレス決済時のポイント還元5％、決済端末の補助金、プレミアム商品券など）

　　2）７０歳までの就業機会確保の検討、中途採用促進など

　　3）成長戦略の方向性、Society5.0など

　　4）地方創生の方向性など（UIJターン施策の促進など）

　ここに書かれた施策に関しては、平成３１年度当初予算、及び２次補正予算に反映されるかと思い

　ます。

　皆様おかれては、政府が作成した上記のような報告書に直接目を通されることは、あまりないので

　はないでしょうか？当報告書は２０ページと政府資料にしては比較的短いものであり、皆様の今後

　の事業展開と大きく関連することも書かれております。

　「政府が今後の経済政策を実際どう考えているか？」直接知る上でも、ちょっとだけでも目を通さ

　れては如何でしょうか？

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