【よろず支援ニュース#149-㉚】平成31年度当初予算案、2次補正予算案の中の各種補助金解説(中小・小規模事業者関連)

 閣議決定された平成31年度当初予算案、2次補正予算案の中の各種補助金の解説

(中小・小規模事業者関連)

 先週金曜日に予定通り平成31年度当初予算案、及び平成30年度2次補正予算案が閣議決定され

 ました。

 今回は各予算案の中の経産省「中小企業・小規模事業者」関係の予算について、皆様に関係があり

 そうな主要補助金について簡単に解説します。(ちょっと長くなりますが) 

  ・中小企業・小規模事業者関係の予算のポイント(1枚もの)

   >>http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/chushokigyo.pdf

  ・経産省関連の予算の概要

   >>http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/keisanshoyosan3.pdf

 

 1)中小企業生産性革命推進事業(もの補助、持続化補助金、IT補助金)>30補正:1100億円

 ・3つの主要補助金を統合、一体的に運用するために「中小企業生産性革命推進事業」なる補助金

  が創設されました。

  統合に伴い、補助対象経費等のスキームが変更される可能性はありますが、今年と比べ大枠は変

  わることはないと考えます。 1100億円の内訳は不明です。

 ・「大半はものづくり補助金」と先日の新聞にありましたので、ものづくり補助金で700~900億

  円、残りの200~400億円ぐらいが小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金と予想します。

  IT導入補助金の今年の予算が500億円でしたが、来年は大きく減額されることになるでしょう。

  各補助金の概要が判明次第、ご連絡します。

 

 2)当初予算の中の「ものづくり補助金」>>50億円

 ・今回初めて当初予算の中に「ものづくり補助金」が50億円計上されました。(正式名称:もの

  づくり・商業・サービス高度連携促進事業)

 概算要求は100億円でしたので減額にはなりましたが、ものづくり補助金が初めて当初予算に

 入った事自体が画期的かと思います。

  >>http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pr/ip/chuki_17.pdf

 ただし、当初予算でのものづくり補助金は「複数の事業者による共同申請のみ」が対象になるよう

 です。

 事業者の単独申請である「一般型」「小規模型」は、上記1)の2次補正予算の中のものづくり補

 助金で公募されます。

 

 3)軽減税率対策事業 >>30年補正:560.6億円

 ・これは現在公募中の「軽減税率対策補助金」(http://kzt-hojo.jp/)の基金を積み増すための予

  算です。

 これに伴い、対象事業者にホテル・旅館等を追加、補助率を現在の2/3から3/4へ引上げるよう

 です。

 ・来年10月の消費増税・軽減税率制度導入に伴い、2つの税率を扱う必要のある事業者様で、レ

  ジの新規導入・ITシステム改修が必須な事業者様は当補助金を活用できます。

 

 4)事業承継関連 :事業承継補助金(30年補正:50億円の一部)

 ・「事業承継・世代交代集中支援事業」として50億円が計上されていますが、その一部(30億

  円ぐらいか?)が事業承継補助金となります。

 ・上記の「中小企業・小規模事業者関係の予算のポイント」資料にある通り、一番最初に「事業承

  継」の予算措置が書かれております。

 来年度は「事業承継税制の強化」「M&Aを含めた事業承継の支援強化」等で事業承継の円滑化を

 一層支援していく方向のようです。

 

 5)キャッシュレス・消費者還元事業>>当初予算:2798億円

 ・消費増税に伴うキャッシュレス決済での消費者還元については新聞紙上で大きく取り扱われてい

  ますので、皆さんご承知かと思います。

  >>http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pr/ip/shosa_08.pdf

 ・上記URLにある国のPR資料に概要が書かれておりますが、小売業等のサービス業の皆様は是非ご覧ください。

消費者への還元(個別店舗5%、チェーン店2%)以外にも、事業者向けの支援・補助として「決済端末導入への補助金(10/10)」、「決済手数料への補助」が書いてあります。

 

 6)国の省エネ補助金>>当初予算:551.8億円

  ・来年の省エネ補助金は自然災害対策対応への省エネ設備投資も対象のようです。詳細は後日。

 

 最後に、今回の閣議決定に対する日本商工会議所の三村会頭のコメントを以下紹介しておきます。

  >>https://www.jcci.or.jp/cat298/2018/1221111319.html

 

以上、情報まで。 

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