本題に入る前に、政府のキャシュレス・ポイント還元特設サイトに以下の資料が公表されましたので、ポイント還元加盟店の事業者様は目を通していただければと思います。

　● 店舗店頭で消費者によく聞かれる質問への回答例や、店頭用広報キット（11月以降）などをま

　　とめた資料　＞＞https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tenpo_faq.pdf

①公取委が巨大ＩＴ企業の報告書を公表！（検索アルゴリズム開示の必要性など）

当メルマガの配信先にはネット販売を手掛けている事業者様が相当数いらっしゃいますので、今までも（アマゾン、楽天など）巨大ＩＴ企業・プラットフォーマー規制に関する情報は配信してきました。既に読まれた方も多いとは思いますが、１１月１日日経新聞の１面トップで「巨大ＩＴ規制へ新法」「検索表示順：基準明確に」という見出し記事が掲載されております。以下、その要点になります。

　▶ 公正取引委員会（公取委）は３１日、巨大ＩＴ企業の報告書を公表し、法令違反の恐れのある

　　具体例を明示した。

　▶ 巨大ＩＴ企業であるプラットフォーム運営会社は、検索表示順位の詳細な基準（検索アルゴリ

　　ズム）を開示していない場合が多い。このため基準が不明瞭と出店企業から不満が出ている。公

　　取委は運営会社が好き勝手に表示順を操作することは公正性や透明性の欠如にあたると判断し

　　た。独禁法では利用者の保護を十分できないとして新しい法律（取引透明化法案）で対応する。

● 動画が好きな方は下の関連ニュース動画

　＞＞https://www.youtube.com/watch?v=K8hpVlc1MT8

● 当件に関する公取委ＨＰの公表記事は下ＵＲＬ

　＞＞https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html

● ネット販売事業者様等、報告書の詳細にご興味のある方は、是非下にある報告書概要（16ペー

　ジ）をご覧ください。

　＞＞https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031c.pdf

最後に以下、公取委の巨大ＩＴ企業規制に対する今後の取組方針になります。

（公取委ＨＰからの抜粋）

　▶ デジタル・プラットフォームにおける競争を促進し，消費者利益の向上を図るために，独占禁

　　止法上問題となる具体的な案件に接した場合には，公正取引委員会として引き続き厳正・的確に

　　対処していく。

　▶ また，本報告書で取り上げた行為のうち，特に運営事業者が，①どのように規約を変更してい

　　るのか，②利用事業者の取引データを自らの直接販売に利用していないか及び③検索アルゴリズ

　　ムを操作することなどにより自己又は自己の関連会社を優遇していないかという点については，

　　デジタル・プラットフォームに特徴的な問題も含んでおり，その市場の構造や技術の水準も刻々

　　と移り変わるため，引き続き注視していく。

以上、情報まで。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料の経営相談所で和歌山県内の小規模・中小企業の皆様がご利用頂けます。（1人事業主様から数十人の規模までさまざま）事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします！お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。