今回は、前回・前々回の配信の続報として、以下2つの調査結果レポートをご紹介します。

①「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果について

　先週、【働き方改革関連法への準備（今年４月からの年５日の年次有給休暇の確実な取得）】と題

　して配信しておりますが、その後日本商工会議所と東京商工会議所が共同で行った下記調査の結果

　が公表されております。

　＊「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果レポート

　　　＞＞https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf

　＊日本商工会議所の発表記事

　　　＞＞https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

　上記調査結果レポートの２ページ目に「調査結果のポイント」が書いてありますが、当レポートは

　以下の項目について事業者の準備状況等を分析しております。

　・働き方改革関連法の認知度（３～７ページ）

　・働き方改革関連法への準備状況（８～１０ページ）

　・働き方改革関連法への対応にあたって課題（１３～１４ページ、１８）

　・継続雇用 年齢の６５歳超への義務化に対する考え（２２ページ）

　まだまだ準備が出来ていない事業者も多く、対応した場合「更なる人手不足状況」にならないよう

　どうするか等の課題が当然あるようです。

　当レポートは２５枚ものですが、図・グラフが多いですので、ご興味のある事業者様はさらっと目

　を通して頂ければと思います。

　最後に「年５日の年次有給休暇の確実な取得」「時間外労働の上限規制」に対する具体的な対応方

　法については、先日の配信を再度ご覧ください。

　　＞＞https://yorozu-wakayama.jimdo.com/news156-2018/

②中小企業・小規模事業者の災害対応に関する調査について

　当調査レポートは全国の約４５００社を対象にした調査レポートですが、約半数の２３００社は実

　際に被災した事業者が回答しています。（東日本大震災、西日本豪雨、熊本地震など）

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2019/190110kyoujin02_2.pdf

　正直、自然災害への対応の必要性については、なかなか実感しずらいところもあるかと思います

　が、当レポートにある実際被災された事業者の回答を見ると少しは肌で感じることができるかと思

　います。レポートの内容ですが、実際の被災の内容、損害額、営業停止時間、防災対策の現状など

　会社規模別に分析されています。

　枚数は１５ページですが、グラフがほとんどですので２～３分でサラッと目を通して頂ければ十分

　かと思います。

　以上、情報まで。

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