①【重要】来年の中小企業支援関連の主要補助金最新情報、その他

本日の日経新聞１面に「政府が１２月上旬にまとめる経済対策・補正予算の概要が分かった」との記事が掲載されております。新聞には目玉として「ポスト５Ｇ」の技術開発を進めるために総額２２００億円の基金を作ること等書いてありますが、ここでは経済対策・補正予算の中の「中小企業支援」関連だけフォーカスして解説します。

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● 令和元年度補正予算に、主要補助金である「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」が盛り込まれるようです！以下、新聞記事からの抜粋。

▶ 既存の補助金制度を活用し「生産性革命補助金」を創設する。

▶ ＩＴ化などの設備投資への補助金を出す条件に一定割合以上の賃上げを求める。

▶ 厚生年金の適用拡大に自主的に取り組む企業には優先して補助する制度も検討する。

上の「既存の補助金制度」とは間違いなく3つの主要補助金のことを指すと考えます。本年も３補助金を合わせて「中小企業生産性革命推進事業」（予算額１１００億円）と呼称していましたが、今度は「生産性革命補助金」という名称になるのでしょうか？「創設する」ともありますので、補助スキーム等なにか変更がある可能性があるかとも思います。

また、小規模事業者持続化補助金に関しては、昨日の全国商工会大会で安倍首相が２０２０年も持続化補助金を実施することを明言しております。

　▶ 首相官邸ＨＰ記事

　＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/21shoukoukai_taikai.html

先日、補正予算の規模については与党が１０兆円ほど要求していると書きましたが、主要補助金の予算規模は未だ不明です。来月判明するかと思います。

最後に、先日「年金の減額基準、収入51万円/月へ引き上げへ」という記事を配信しましたが、本日の日経新聞に以下の見出し記事が出てました。

　▶ 「年金減額迷走、現状維持に傾く」

　＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52431490R21C19A1EE8000/

前回は「６０歳以上、一律で収入５１万円/月以上の方が年金減額の対象」で決まりそうと書きましたが、ほんの数日で減額基準が現状維持の４７万円/月に傾きそうとのことです。（ただし、６０～６４歳は現状の２８万円/月から４７万円or５１万円になるとのことですが）基準額を上げることに「金持ち優遇」との批判が収まっていないようです。

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