本題の前に、先日配信しました「パートへの厚生年金拡大の検討」について本日の日経新聞１面に続報記事がありました。先日は一気に「従業員数５１人以上」で検討しているとのことでしたが、現在は２０２2年１０月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」と2段階に分けて広げる案が有力とのことです。詳細は明日の配信で。

①１２月度の当拠点少人数勉強会の案内

　● 12月 4日　【Googleマイビジネス】：無料でできるGoogleマイビジネスの活用方法

　　▶ 今回は、「Googleマイビジネスって何？」という方に向けて、Googleマイビジネスの設定

　　　方法や活用の仕方についてご説明します

　● 12月11日　【補助金活用　初級講座】こちらは15時開催です。

　　▶ 国の主要補助金の概要・活用方法を説明します。国の補助金について知らないので、どんな

　　　ものか理解したいという事業者向けの講座です

　● 12月18日【経営戦略の作り方】（ワークショップ）自社の事業イメージを明確にする

以上の少人数勉強会の詳細内容、参加申し込みはこちらから

　＞＞https://yorozu-wakayama.jimdo.com/workshop-dec2019/

　● 12月13日【後継者に過剰債務を残さないスマート経営！】

　● 12月20日　　同上

以上の少人数勉強会の詳細内容、参加申し込みはこちらから

　＞＞https://yorozu-wakayama.jimdo.com/smartkeiei/

②２０万親会社への下取り取引の適正化要請について

下請け取引に従事している事業者様へ情報を一つ。早いものでもう少しで１２月に入りますが、年末の資金繰り等の対応が必要な事業者様もいらっしゃるかと思います。今月１５日付けで経済産業省は親会社約２０万社に対して代金支払いなど下取り取引の適正化について要請しています。

　● 経産省ＨＰ関連記事

　　＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115004/20191115004.html

　● 親会社へ送付した書面

　　＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115004/20191115004-1.pdf

要請した項目は以下のとおり。

　　▶ 下請法の理解と下請代金支払の適正化

　　▶ 働き方改革の下請けへのしわ寄せ回避

　　▶ 災害時における取引条件

　　▶ 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

今後、親会社と商談・交渉される時、当件も頭の隅に入れて臨まれては如何でしょうか？

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料経営相談所です。和歌山県内の「中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等 の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方」にご利用いただけます。 1人事業主様から数十人の規模までさまざま）事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします！お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。