①今後の年金・労働・医療等の社会保障について【政府の全世代型社会保障検討会議】

今月に入り、新聞各紙で今後の社会保障制度を検討している「全世代型社会保障検討会議」（議長：安倍首相）に関する記事が、毎日のように掲載されています。当メルマガでも事業者への影響が大きい「厚生年金の適用拡大」「年金減額基準」等について触れてきました。既に新聞等でご存知の方も多いかと思いますが、ここで事業者に係る案件について現在の検討状況を以下のとおり簡単にまとめてみました。

1）労働（高齢者の雇用）

　▶ 70歳までの高齢者の雇用確保について企業に努力義務を課す方向で議論が進んでいる。

2）年金（厚生年金の適用拡大、年金減額基準の変更）

　▶ パートへの厚生年金の適用拡大について議論されており、現行の「従業員501名以上の企業」

　　という適用基準を「2022年10月に101名以上」「2024年10月に51名以上」で現在調整が進ん

　　でいる。

　▶ 現行の減額基準は、「60～64歳：賃金と年金の合計額が28万円/月」「65歳以上：47万円/

　　月」。当初は60歳以上一律で62万円/月以上という案であったが、現在は「60歳以上一律で47万

　　円/月以上」という案で調整に入っている。

3）医療（高齢者の負担増など）

　▶ 現在、①７５歳以上の後期高齢者の自己負担引き上げ（1割→2割）、②外来受診時の定額負担

　　導入する案などが検討されているが、今後も議論は続きそう。

以上が検討状況概要ですが、来月12月中旬に中間報告を公表し、最終報告は来年の夏ぐらいになるとのことです。特に年金については事業者様の経営に大きな影響があることですので、今後の動向を注視いただければと思います。

最後に、11月26日に開催された第4回全世代型社会保障検討会議後の安倍首相コメントを以下ご紹介しておきます。

● 官邸HP安倍首相コメント

　＞＞http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html

持続可能な新しい社会保障制度を設計する上で、考えなければいけないことは色々あります。「更なる少子高齢化」「人生100年時代の到来」「財政規律」「中小企業の負担感や生産性の向上」などなど。　現在、様々な立場の人たちが白熱した議論をやっている最中ですが、会議名称にあるとおり子供から高齢者まで「全世代」のことを考慮した持続可能な制度にしてもらいたいと個人的に考えます。

ちなみに、先月人事・組織コンサル会社マーサが公表した「２０１９年グローバル年金指数ランキング」（３７か国対象）によると、日本は第３１位、Ｄランクとのこと。（１位はオランダだそうです）

● 産経ウェブ記事

　＞＞https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191029/mcb1910291141017-n1.htm

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