当メルマガでは何度も「軽減税率対応の必要性・補助金」について配信してきましたが、当件重要ですので改めて周知させて頂きます。

①消費税軽減税率対応への強化・加速化（中小企業庁よりの周知）

　先週、中小企業庁HPに【レジメーカー、システムベンダー各社と「消費税軽減税率対応への強

　化・加速化に向けた特別会合」を開催しました。】という発表記事が掲載されました。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190208keigen.htm

　皆様、軽減税率制度への対応は本当に大丈夫でしょうか？　下URLにあるとおり、軽減税率への対

　応が必要か、確認をしましょう！売る商品に軽減税率商品が含まれるならば当然対応は必要です

　が、仕入れの中に軽減税率商品が含まれていても対応が必要です。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190208keigen4.pdf

　対応が必要で、レジ等の買い替え、受発注システムの改修が必要であれば、必ず軽減税率対策補助

　金を活用ください！（１月より補助率アップ（2/3→3/4）など大きく拡充されています。）

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190208keigen3.pdf

②キャッシュレス決済端末の導入に対する補助金について

　平成３１年度当初予算成立後、「キャシュレス決済端末の導入に対する補助金」が開始になる予定

　です。是非下URLにある経産省のPR資料をご覧ください。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190208keigen5.pdf

　当方もこの資料を見るのは初めてですが、以下のような端末が補助対象であり、補助率は１００％

　（自己負担なし）とのことです。（詳細は補助金申請が始まらないと分かりませんが）

　　①キャッシュレス決済端末

　　②決済端末の利用に必要な付属機器

　　③システム利用料、設置費用等

　　④タブレット、スマートフォン等

　以上、情報まで。

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