全世代型社会保障会議の中間報告について

昨日、政府の今後の社会保障制度改革について中間報告をまとめました。

● 本日日経新聞５面の関連記事＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53577380Z11C19A2EE8000/

● 首相官邸ＨＰ：全世代型社会保障検討会議中間報告（本文）

＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/cyukanhoukoku_r011219.pdf

皆様、事業者として関係してくる「年金」「労働」分野の具体的方向性は、上記中間報告（本文）の５～８ページにありますので、お時間のある方は、是非ご一読ください。厚生年金の適用拡大等の主要な点は、１１月に配信した内容と同じですが、以下中間報告の要点のみ書いてみます。

▶ パートの厚生年金加入は、2022年10月に従業員100人超の企業まで、2024年10月に50人超の企

　業まで適用することを基本とする。

▶ 在職老齢年金制度の年金減額基準については、今後「６０歳以上一律で４７万円」（賃金と年金

　の合計額）とする。

▶ 70歳までの高齢者の雇用確保について企業に努力義務を課す。

▶ 60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引

　き上げる。

▶ 兼業や副業の拡大策を検討していく。

▶中途採用・経験者採用路を促進して、大企業に対しては中途採用・経験者採用比率の情報開示を求

　める。

当方、新聞数紙に目を通してみましたが、この中間報告については賛否両論あるようです。「厚生年金拡大、踏み込み不足」（産経新聞）のような見出し記事もあります。

（＞＞https://www.sankei.com/life/news/191219/lif1912190038-n1.html）

今回は中間報告であり、政府は来年６月に社会保障改革の最終報告をまとめる予定です。最終報告まで、まだまだ激しい協議が続くと思われます。

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