政府は親族外の第三者承継・中小Ｍ＆Ａを支援します！【第三者承継支援総合パッケージ】

以下、中小機構が運営するサイトＪ－Ｎｅｔ２１の「中小企業ニュース」からの抜粋です。

● 中小企業ニュース＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje0000003yxu.html

「経産省は後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため「第三者承継支援総合パッケージ」を策定した。黒字廃業の可能性のある後継者未定の中小企業について、その技術・雇用などの経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することが目的。官民の支援機関が一体となって今後、年間6万者、10年間で60万者の第三者承継を目指す。」

「年間6万者、10年間で60万者の第三者承継」とは大変アグレッシブな目標かと思いますが、「これぐらいやらなければ、事業者の廃業に歯止めがかからず、地域における雇用や技術も失われ

てしまう」という危機感から出てきたものと考えます。

● 中小企業庁作成の「第三者承継支援総合パッケージ」資料(２１ページ)

　＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf

上記パッケージに記載されている支援策は以下のとおり。

　▶ 事業承継引継ぎセンターの体制強化（中小Ｍ＆Ａマッチングサイトの拡充など）

　▶ 個人保証脱却・政策パッケージ（事業承継時、経営者保証を可能な限り解除など）

　▶ 第三者承継を身近な選択肢としてもらうために、「事業引継ぎガイドライン」を改訂し、経営

　　者が適正な仲介業者・手数料水準を見極めるための指針を整備。

　▶ 事業承継補助金（Ｍ＆Ａタイプ）

　▶ 承継トライアル実証事業（外部後継者候補への教育支援）

　▶ その他（税制、金融支援など）

将来の事業拡大のための中小Ｍ＆Ａ、または事業の売却による事業承継を視野に入れておきたい事業者様は、当資料に目を通してみては如何でしょうか？

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