ご承知のとおり、働き方改革関連法の一部施行まで１か月を切りました。今年４月より「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化となり、来年４月には「時間外労働の上限規制」が導入されます。働き方改革は時代の流れとは言え、中小・小規模事業者様にとっては対応に苦慮されることかと思います。以下、関連情報の提供になります。

①長時間労働に繋がる商慣行に関するWeb調査結果

　今週、中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行につ

　いて、実態把握をするための調査結果を公表しました。

　　＞＞http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm

　調査結果レポートは上URLに貼り付けてありますが、４０ページと長いですので、URLにある

　「結果概要」だけでも読んで頂ければと思います。

　この調査結果を受け、経産省・中小企業庁は大企業・業界団体に対し「取引慣行」の是正要請を今

　月中に行う予定です。大企業の働き方改革のしわ寄せが中小・小規模事業者へ来ないよう、長時間

　労働に繋がる取引慣行が少しでも是正されることを願います。

②「働き方改革推進支援センター」の紹介：「働き方改革関連法」への対応を支援する

　公的機関

　昨年４月、働き方改革に取り組む事業者を支援するために「働き方改革推進支援センター」が４７

　都道府県に設置されています。和歌山県では県の労働局内に設置されました。

　・和歌山県働き方改革推進支援センターのチラシ

　　＞＞http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/0608sankou4.pdf

　就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等

　の専門家が無料でご相談に応じます。ご活用いただければと思います。

　先日、ミラサポでも「働き方改革推進支援センター」の紹介記事がアップされていますので、これ

　も紹介しておきます。　＞＞https://www.mirasapo.jp/features/public/24/index.html

　最後に私見をひとつ。当方、「生産性向上なしの働き方改革は無理があり、弊害をもたらす」と考

　えています。先に「働き方改革」ありきではなく、「生産性向上あっての働き方改革」が当方の持

　論です。最近、働き方改革だけが一人歩きしているように見えるのは私だけでしょうか？　

　当然、政府も「ものづくり補助金（設備投資）」、「IT導入補助金（IT活用）」などの支援策で事

　業者様の生産性向上をサポートしています。大変おこがましい限りですが、事業者様へは一層の生

　産性向上を目指し、業務プロセスの見直し、IT活用、設備投資、社員のスキルアップ等へ取り組

　んでいただければ嬉しいです。

　また、このような生産性向上に関する課題であれば、是非当拠点までご相談ください。

　以上、情報まで。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料の経営相談所で和歌山県内の小規模・中小企業の皆様がご利用頂けます。（1人事業主様から数十人の規模までさまざま）事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします！お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。