４月より経営力向上計画の電子申請が可能になります！

４月より経営力向上計画の電子申請が可能になる旨事業者へ周知するよう中小企業庁より依頼が来ております。概要は下チラシのとおり。

l 中小企業庁作成の当件チラシ＞＞http://www.nb-net.or.jp/news/0fedb4dd9ab0ef07b4f3b4895cab4693fdcbdff1.pdf

４月以降に新たに経営力向上計画への申請を予定されている事業者様、まずは下の「経営力向上計画申請プラットフォーム」よりユーザー登録ください。

l  経営力向上計画申請プラットフォーム＞＞https://koujoukeikaku.force.com/

 以下、留意点になります。

Ø  電子申請ができるものは、経済産業部局や一部省庁（国土交通省、農林水産省、環境省及び文部科学省（予定））宛ての申請に限られます。

Ø  電子申請ができない場合、申請方法は郵送等になりますが、基本的に経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成し、PDF出力することができます。

⇒申請書の作成データがシステムに保存されるため、今後変更申請書を作成する際に活用できます。

Ø  国の主要補助金への申請同様、「GビズID」の取得が必要となります。

Ø  近畿経済産業局に聞きましたが、既に経営力向上計画の認定を受けている事業者様が４月以降、当プラットフォームで「変更申請」する場合、旧計画書の入力をどうするかは未定のようです。

経営力向上計画の電子申請は、中小企業庁で進める行政サービスの電子化プロジェクトの一つですが、今後は「事業継続力強化計画」等の認定制度も電子申請になる流れかと予測します。電子申請で事業者の申請負荷が小さくなることは喜ばしいことですので、個人的にはどんどん電子化を推進してもらいたいと考えます。

(注記)：経営力向上計画は約３年半前に施行した国の認定制度ですが、令和２年１月末現在で約１０万社が認定を受けています。「設備の一括償却or１０％の税額控除」「持続化補助金での加点措置」等大きなメリットがあります。

l  中小企業庁ＨＰ経営力向上計画ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200306kyoka.html

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